DX推進にあたり自社だけで問題提起から改善案、システムやサービスの実装をするのはなかなか難しいと感じる企業が多いかもしれません。それらのIT技術の導入のみならず、どのように会社を成長させて社会に貢献していくか経営戦略に落とし込むには、専門のDXコンサルに依頼することがあります。今回はDXコンサルの業務内容や導入にあたる注意点、コンサル活用事例について紹介します。

DX推進にあたりコンサルに依頼するのは一般的

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、「デジタルやテクノロジーの進化によってビジネスプロセスのみならず、組織や社会全体をより良く変革していくこと」です。DX人材にはデジタルやテクノロジーの専門的な知識や強いリーダーシップが必要となります。しかし社内にDXを推進できる人材がいない場合や開発部門を持たない場合、DXに専門性や事例のあるコンサル会社に依頼し、コンサルタントと一緒にプロジェクトを遂行していくことはむしろ一般的であるといえます。

DXコンサルタントの業務内容

それでは実際にDXコンサルの業務はどのようなものでしょうか。もちろん業界や要件、該当の企業によって違いはありますが、一般的には下記のプロセスが考えられます。

リサーチを経てクライアントの現状を理解する
現状課題に対して仮説を立て、新しいアイデアをもとに経営ビジョンや戦略を提案する
現状課題を解決するための調査・検証・要件定義
導入するITツールやシステムのUX/UIデザイン設計
システム開発チームの構築、導入、テスト、保守
サービス後の支援や継続サポート

これらは一般的なITコンサルでも用いられるプロセスです。さらにDXコンサルではこれ以外にも、組織や企業カルチャーの変革や人材育成にもわたることもあります。DXコンサルの持つノウハウを活用して、人事制度や評価制度、デジタルスキルの定義などを整えてDXに強い組織を生み出します。

DXコンサルの費用はミニマムでも数千万円

単なるITツールの導入にとどまらず、自社の現状課題の分析や経営戦略の提案までかかわるようなコンサル業務の場合、企業によりますが数千万円～数億円の規模で見積り費用がかかってきます。専門的なスキルを持つDXコンサルタントやITコンサルタントの確保には多くの人件費もかかるため、このような予算感となってしまいます。

DXコンサルに依頼するときに気をつけたいこと

DXコンサルに実際に依頼してプロジェクトがスタートすることになったとしても、プロジェクトのオーナーである企業が気をつけなければいけないことがあります。

DXコンサルにすべて任せっきりにしないこと

DXのみならずあらゆるコンサル依頼に言えることですが、「担当のコンサルタントにすべて任せっきりにしないこと」は気をつけたいことです。調査や提案にあたり社内のデータを手配したりビジネスプロセスを説明するのは、プロジェクトのオーナーである企業の担当者の役割です。またコンサルタントとの頻繁なディスカッションなど密なコミュニケーションを図り信頼関係も築いていきましょう。進捗管理もうやむやにしないように、オーナーとして責任を持ってマネジメントするよう心がけましょう。

DXコンサルの提案内容をそのまま受け止めないこと

専門家の提案だからといって、すべての提案内容をそのまま受け止める必要はありません。「このアイデアは自社には適さないのではないか」「提案に出てくる専門用語の意味がよくわからない」など疑問に感じたところは素直に質問しましょう。クライアント側の意見を通してディスカッションを深めていくことで、提案のミスマッチを防ぎ、プロジェクト全体へのコンサルティングの質が上がっていきます。また提案すべてを受け入れてしまうと、当初予定していた見積費用から大きく予算を超えてしまうこともあります。経営幹部層へも頻繁に進捗を報告し、自社の求めるDXに具体的に近づいていけそうか、予算内でプロジェクトが進んでいるかどうかは逐一確認しましょう。

DXコンサルの選定方法

DXコンサルを導入するにあたり、数あるコンサル会社の中から選定するのは自社の担当者として難しく感じることがあるかもしれません。各社コンサルティング業務を請け負っている会社にも、強み・弱み・導入事例があります。それらの情報を調べたり直接ヒアリングするなどして、自社のニーズに適した強みを持ったコンサルタントを導入できるようにしましょう。

DXコンサル導入事例

ここでは具体的にDXコンサル各社が行ってきたコンサルティング事例について紹介します。

事例紹介：NTTデータ×ライオン「ビッグデータとAI活用」

ライオンは生活者の膨大な購買データやソーシャルメディアや商品レビューで得られるデータを、NTTデータによってDMP（データマネジメントプラットフォーム）に蓄積し分析し運用しています。データ加工・集計機能を持つプレパレーションツールであるAlteryx、高精度の予測モデルをスピーディに作成可能なAI（機械学習）ツールであるDataRobotを新たに導入し、さらなるDXを加速させています。

参照：データ活用で実現する「心と身体のヘルスケア」～生活者起点のビッグデータ×AIの可能性

https://www.nttdata.com/jp/ja/data-insight/2021/0413/

事例紹介：アクセンチュア×ソフトバンク「SoftBank World 2020」

コロナ禍によってBtoBイベントのスタイルが大きく様変わりしている中、ソフトバンクはアクセンチュアと一緒に顧客の行動変容に基づいた「オンラインイベントの新しいモデル化」を協議し、イベントの集客からアフターフォローまで、デジタルで統合的に運用することに成功しました。

参照：ソフトバンク：初のオンライン開催。「SoftBank World 2020」でマーケ＆営業のDXを実現

https://www.accenture.com/jp-ja/case-studies/communications-media/softbank

事例紹介：野村総合研究所×新生銀行「AIでお客さまの声の可視化」

新生銀行は自社のコンタクトセンター（新生パワーコール）に野村総研が提供するAIソリューション「TRAINA/トレイナ」シリーズを導入し、コンタクトセンターや社内ヘルプデスクなどを対象とした一連のAIソリューションを構築しました。コンタクトセンター業務のデジタル化により、「サービス・コミュニケーションの最適化」、「テキストマイニングによる継続的なサービス改善」、「FAQ高度化によるコンタクトセンタースタッフの業務負荷軽減」につながりました。

参照：野村総合研究所、AIでお客さまの声の可視化とコミュニケーション改善を図るソリューションを新生銀行に提供 https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2020/cc/0331_1

事例紹介：アビームコンサルティング×ビューカード「AI途上与信モデル」

クレジットカードを発行するビューカードは限度額設定の抜本的な見直しとして、アビームコンサルティングによってリスクモデルと収益モデルの構築、限度額設定テーブルの策定を行いました。信用リスクと収益の２軸からなる途上与信モデルが完成したことで、ビューカードでは不要な信用リスクを抑制し、顧客ニーズに即した限度額の設定を実現、カード顧客の満足度とリスクを抑えた収益性向上の両立を実現していきます。

参照：信用リスクと収益性のバランスの取れた限度額設定を可能にする　AI途上与信モデルを構築

https://www.abeam.com/jp/ja/case_study/CS123

DXコンサルをうまく活用して自社のDX推進を加速

これまで紹介してきたように、DX人材を社内で確保するのが難しい場合にコンサルを導入することは一般的な方法です。導入にあたるメリットは大いにありますが、プロジェクトのオーナーとしてしっかりと要件や進捗を管理することにも気をつけてください。

DXコンサルには各社の強みや事例があるので、自社のニーズや現状の課題を理解して最適なパートナーを選ぶことでDX推進を加速させていきましょう。