DX推進にあたり自社だけで問題提起から改善案、システムやサービスの実装をするのはなかなか難しいと感じる企業が多いかもしれません。それらのIT技術の導入のみならず、どのように会社を成長させて社会に貢献していくか経営戦略に落とし込むには、専門のDXコンサルに依頼することがあります。今回はDXコンサルの業務内容や導入にあたる注意点、コンサル活用事例について紹介します。

DX推進にあたりコンサルに依頼するのは一般的

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、「デジタルやテクノロジーの進化によってビジネスプロセスのみならず、組織や社会全体をより良く変革していくこと」です。DX人材にはデジタルやテクノロジーの専門的な知識や強いリーダーシップが必要となります。しかし社内にDXを推進できる人材がいない場合や開発部門を持たない場合、DXに専門性や事例のあるコンサル会社に依頼し、コンサルタントと一緒にプロジェクトを遂行していくことはむしろ一般的であるといえます。

DXコンサルタントの業務内容

それでは実際にDXコンサルの業務はどのようなものでしょうか。もちろん業界や要件、該当の企業によって違いはありますが、一般的には下記のプロセスが考えられます。

リサーチを経てクライアントの現状を理解する
現状課題に対して仮説を立て、新しいアイデアをもとに経営ビジョンや戦略を提案する
現状課題を解決するための調査・検証・要件定義
導入するITツールやシステムのUX/UIデザイン設計
システム開発チームの構築、導入、テスト、保守
サービス後の支援や継続サポート

これらは一般的なITコンサルでも用いられるプロセスです。さらにDXコンサルではこれ以外にも、組織や企業カルチャーの変革や人材育成にもわたることもあります。DXコンサルの持つノウハウを活用して、人事制度や評価制度、デジタルスキルの定義などを整えてDXに強い組織を生み出します。

DXコンサルの費用はミニマムでも数千万円

単なるITツールの導入にとどまらず、自社の現状課題の分析や経営戦略の提案までかかわるようなコンサル業務の場合、企業によりますが数千万円～数億円の規模で見積り費用がかかってきます。専門的なスキルを持つDXコンサルタントやITコンサルタントの確保には多くの人件費もかかるため、このような予算感となってしまいます。

DXコンサルティングを利用すべき企業の特徴

DXコンサルティングとは、企業のDX推進のサポートを専門的に行っているコンサルティングサービスの総称です。

企業が抱える課題はDXを推進するにあたり、多種多様です。しかし、中でも以下のような課題を抱えている企業は、DXコンサルティングサービスを利用したほうがスムーズにDXに取り組めるでしょう。

【DXコンサルティングを利用すべき企業が抱える課題】

そもそもDXにどのように取り組むべきかを知らない
DX戦略を立案できる人材がいない
自社内で開発のリソースを確保できない
IT系の開発や運用の経験がない
利活用できそうなデータは蓄積しているものの、活用には至っていない
企業内でDXのための部署を超えた協力体制ができていない
新規サービスやビジネスモデルを作りたい

自社にDXのノウハウがなく、ある程度従業員数のいる企業であれば、自社のDXをDXコンサルティングを利用すると効率良く推進できます。また、また、新規サービス・ビジネスモデルの構築や自社内で保持しているデータの活用に関しても、DX専門のコンサルタントなら豊富な経験を持っているため、より良い方法を提案してもらえるでしょう。

DXコンサルティングを取り入れるメリット3選

自社で自力でDXに取り組む場合と比較して、DXコンサルティングを利用するのにはどのようなメリットがあるのでしょうか。DXコンサルティングを導入するのには、以下の4点のようなメリットがあります。

外部よりDX推進ができる人材を調達できる
自社にはないノウハウや知見が得られる
第三者視点でのDX推進が期待できる

3つのメリットについて、それぞれ具体的に解説していきます。

1. 外部よりDX推進ができる人材を調達できる

DXコンサルティングを利用すると、専門の知識を持つ人材を外部から調達できます。DX専門のコンサルタントは自社内の従業員よりもDXについての経験が豊富です。そのため、企業にフィットする提案を過去の事例などから導いてもらえます。さらに、自社内にDXを推進できるリソースがなかったり、不足していたり場合、DXコンサルタントは非常に力強い存在になるでしょう。

2. 自社にはないノウハウや知見が得られる

DXコンサルティングを利用すると、自社内ではなかなか出てこないような新しいアイデアや手法が得られます。DXを専門としているコンサルタントは、同業他社や他業種などの幅広い企業でDXに携わっています。そのためノウハウや知見など、自社にない情報を持っています。自社で自力でDXに取り組むことに限界を感じている場合にも、DXコンサルティングの利用を検討してみても良いかもしれません。

3. 第三者視点でのDX推進が期待できる

自社内でDXの推進に取り組もうとすると、社内で派閥争いが起きたり、部署間で衝突があったりなど、本来であれば発生しなくても良いトラブルに巻き込まれてしまうこともあります。DXコンサルタントに依頼をすると、社内のしがらみに縛られない対等かつ自由な立場でDXへの取り組みについて考えられるため、第三者の視点よりDX推進ができるようになります。

DXコンサルに依頼するときに気をつけたいこと4選

DXコンサルに実際に依頼してプロジェクトがスタートすることになったとしても、プロジェクトのオーナーである企業が気をつけなければいけないことがあります。

1.DXコンサルに任せきりにしない

DXコンサルに依頼するときに気をつけたい1つ目のポイントは、「担当のコンサルタントにすべて任せっきりにしないこと」です。調査や提案にあたり社内のデータを手配したりビジネスプロセスを説明するのは、プロジェクトのオーナーである企業の担当者の役割です。またコンサルタントとの頻繁なディスカッションなど密なコミュニケーションを図り信頼関係も築いていきましょう。進捗管理もうやむやにしないように、オーナーとして責任を持ってマネジメントするよう心がけましょう。

2.DXコンサルの提案内容を鵜呑みにしない

DXコンサルに依頼するときに気をつけたい2つ目のポイントは、「DXコンサルの提案内容を鵜呑みにしない」ことです。専門家の提案だからといって、すべての提案内容をそのまま受け止める必要はありません。「このアイデアは自社には適さないのではないか」「提案に出てくる専門用語の意味がよくわからない」など疑問に感じたところは素直に質問しましょう。クライアント側の意見を通してディスカッションを深めていくことで、提案のミスマッチを防ぎ、プロジェクト全体へのコンサルティングの質が上がっていきます。また提案すべてを受け入れてしまうと、当初予定していた見積費用から大きく予算を超えてしまうこともあります。経営幹部層へも頻繁に進捗を報告し、自社の求めるDXに具体的に近づいていけそうか、予算内でプロジェクトが進んでいるかどうかは逐一確認しましょう。

3. 費用対効果が得られない可能性がある

DXコンサルに依頼するときに気をつけたい3つ目のポイントは、「費用対効果が得られない可能性がある」ことです。

DXコンサルティングを利用する際、企業によりますが数千万円～数億円の規模で見積り費用がかかるケースもあります。これほどの費用をかけて取り組むDXはシステムの導入から運用方法までサポートしてもらえるコンサルティングないようになります。しかし従業員数の少ない中小企業では、多額な費用に対して十分な費用対効果が得られない可能性があります。費用対効果については事前に検証し、DXコンサルティングの導入の有無については検討を重ねることをおすすめします。

4. 経営層のコミットが必須

DXコンサルに依頼するときに気をつけたい4つ目のポイントは、「経営層のコミットが必須」なことです。

企業でDX推進に取り組む場合、全社レベルでの組織改革やビジネスモデルの変化を伴います。そのため、DXに取り組むにあたり経営層のコミットは必須です。場合によっては部署間で衝突が起こるケースもあり、トップダウンでのリーダーシップを発揮しなくてはいけない場面もあるため、DXコンサルタントに丸投げしてしまうことがないよう気をつけましょう。

DXコンサルの選定方法

DXコンサルを導入するにあたり、数あるコンサル会社の中から選定するのは自社の担当者として難しく感じることがあるかもしれません。各社コンサルティング業務を請け負っている会社にも、強み・弱み・導入事例があります。それらの情報を調べたり直接ヒアリングするなどして、自社のニーズに適した強みを持ったコンサルタントを導入できるようにしましょう。

DXコンサル導入事例

ここでは具体的にDXコンサル各社が行ってきたコンサルティング事例について紹介します。

事例紹介：NTTデータ×ライオン「ビッグデータとAI活用」

ライオンは生活者の膨大な購買データやソーシャルメディアや商品レビューで得られるデータを、NTTデータによってDMP（データマネジメントプラットフォーム）に蓄積し分析し運用しています。データ加工・集計機能を持つプレパレーションツールであるAlteryx、高精度の予測モデルをスピーディに作成可能なAI（機械学習）ツールであるDataRobotを新たに導入し、さらなるDXを加速させています。

参照：データ活用で実現する「心と身体のヘルスケア」～生活者起点のビッグデータ×AIの可能性

https://www.nttdata.com/jp/ja/data-insight/2021/0413/

事例紹介：アクセンチュア×ソフトバンク「SoftBank World 2020」

コロナ禍によってBtoBイベントのスタイルが大きく様変わりしている中、ソフトバンクはアクセンチュアと一緒に顧客の行動変容に基づいた「オンラインイベントの新しいモデル化」を協議し、イベントの集客からアフターフォローまで、デジタルで統合的に運用することに成功しました。

参照：ソフトバンク：初のオンライン開催。「SoftBank World 2020」でマーケ＆営業のDXを実現

https://www.accenture.com/jp-ja/case-studies/communications-media/softbank

事例紹介：野村総合研究所×新生銀行「AIでお客さまの声の可視化」

新生銀行は自社のコンタクトセンター（新生パワーコール）に野村総研が提供するAIソリューション「TRAINA/トレイナ」シリーズを導入し、コンタクトセンターや社内ヘルプデスクなどを対象とした一連のAIソリューションを構築しました。コンタクトセンター業務のデジタル化により、「サービス・コミュニケーションの最適化」、「テキストマイニングによる継続的なサービス改善」、「FAQ高度化によるコンタクトセンタースタッフの業務負荷軽減」につながりました。

参照：野村総合研究所、AIでお客さまの声の可視化とコミュニケーション改善を図るソリューションを新生銀行に提供 https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2020/cc/0331_1

事例紹介：アビームコンサルティング×ビューカード「AI途上与信モデル」

クレジットカードを発行するビューカードは限度額設定の抜本的な見直しとして、アビームコンサルティングによってリスクモデルと収益モデルの構築、限度額設定テーブルの策定を行いました。信用リスクと収益の２軸からなる途上与信モデルが完成したことで、ビューカードでは不要な信用リスクを抑制し、顧客ニーズに即した限度額の設定を実現、カード顧客の満足度とリスクを抑えた収益性向上の両立を実現していきます。

参照：信用リスクと収益性のバランスの取れた限度額設定を可能にする　AI途上与信モデルを構築

https://www.abeam.com/jp/ja/case_study/CS123

DXコンサルをうまく活用して自社のDX推進を加速

これまで紹介してきたように、DX人材を社内で確保するのが難しい場合にコンサルを導入することは一般的な方法です。導入にあたるメリットは大いにありますが、プロジェクトのオーナーとしてしっかりと要件や進捗を管理することにも気をつけてください。

DXコンサルには各社の強みや事例があるので、自社のニーズや現状の課題を理解して最適なパートナーを選ぶことでDX推進を加速させていきましょう。